石井：特に都心部では新築分譲マンションの供給数が減っていて、平均分譲価格は上昇しています（※2）。そのことも中古との平行検討の一因になっていそうですね。

池本：弊社で行った「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」（※3）では、平均購入価格は5081万円、平均ローン借入総額は4286万円で、どちらも調査開始以来の最高額でした。一方、自己資金を調べると、平均は1113万円ですが最多価格帯は「200万円未満」で約3割。2001年の同調査では、平均自己資金は1094万円と同じくらいですが、平均購入価格は3871万円、平均ローン借入総額は2965万円と、負担額が1000万円以上も違うんです。

石井：景気が変わったとはいえ、住宅購入費用の負担はひと昔前に比べて随分大きくなったんですね。

池本：そうした背景もあってか、親や親族からの住宅購入費用の援助を期待する人が増えています。前述の2016年度『住宅購入・建築検討者』調査では、「援助期待」する人は約44％、「援助してもらえると思う」人は約40%という結果でした。

石井：ブルースタジオのお客様には、「親の家まで歩いていける距離」や「タクシーで行ける距離」での近居を検討する人が多いですね。例えば、タクシーなら1メーターで行けるけど、日常的に使う沿線は違うエリアだとか。近すぎず、でも何かあったときは助け合いやすい距離を狙う人が多いですね。

池本：近居希望者が増えている影響か、『suumo』が毎年行っている「みんなが選んだ住みたい街ランキング」の2017年版（※5）で順位を大きく上げたのが、15位の「大宮」と19位の「浦和」。17位の「北千住」、20位の「立川」も過去最高位で、21位には「赤羽」もランクインしています。近郊エリアと都市部を結ぶターミナル駅がある街への人気が高まっています。

池本：そうなんですね。同一マンションでの近居は増えていて、実家があるマンションの別住戸を買って住むというケースも出てきています。僕はこの現象を「巣戻り」と呼んでいます。志村三丁目に「サンシティ」という大規模マンションがあるんですが、約1900世帯のうち100組近くが子世帯と親世帯の近居だというんです（※6）。「サンシティ」は物件そのものが魅力的であることも大きな理由だと思いますが、都心へアクセスしやすい立地にあることも「巣戻り」が多い理由でしょうね。特に埼玉の三郷、川口、戸田、和光といった、東京外環自動車道周辺のエリアで「巣戻り」現象が多い印象です。

石井：和光にはブルースタジオで中古リノベーションしたお客様が集中しているマンションがあり、「郊外的なゆとりある環境を得つつ、都心の勤務先にも通いやすい」というのが人気の理由でした。本特集で「近居ケース」として紹介している事例「round square」は、実家の隣にある中古マンションを買って近居している事例で、子世帯は共働きで都心勤務です。こちらも東京外環自動車道の周辺エリアですね。

池本：郊外や地方での居住を選択肢にする場合、注意したいのは教育施設の状況です。かつてニュータウン開発が盛んだった国道16号周辺エリアは今、高齢化率と空き家率が上昇していて、地域の小学校が廃校になってしまう可能性があります。そうすると地域の住宅価値は下落し、中古住宅は買いやすくなりますが、子育て世代には住みにくい街になる。地域の将来性も見極めておきたいことです。

石井：郊外では戸建て検討が多くなると思うので、中古戸建ては建物の性能や状態に個体差があることも考慮したい点です。

池本：中古戸建ての流通は、今後10年でさらに増えていきます。戸建てリノベーションの可能性をもっと多くの人に知ってもらいたいですね。
ただ、今の若い世代は、「閑静な住宅地」をあまり好んではいないんですよね。郊外の環境や家の安さに魅力は感じていても、コンビニや保育園が近くになかったりすると住みにくいわけです。とはいえ、地域が廃れていくことに憂いを抱いている若い世代も大勢います。大事なのは、他の世代や転入者に対して排他的にならないこと。「住宅地での保育園開設に地元住人が反対」なんてニュースを最近耳にしますが、排他的な街はどんどん高齢化と人口減が進み、結果的に地域の価値を下げ、地域住人の困窮を招くことにつながります。